サービス登録時にオプトインしておく必要がある理由

Webサービスを作る上で、会員登録をしてもらうことはよくあります。そして、メールアドレスを登録いただいたら、最新のお知らせや、機能追加情報など、いろいろな情報を送ります。

その中でも、他のサービスをローンチした際に広告として、情報を配信したいと考えることもあります。これ、利用者に承諾がないと罰せられるんですが、そのことについて薄く調べたので、その備忘録です。

法律は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」

以下の法律が、メールアドレス取得後に広告を送る事に関する法律です。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

とてもわかりにくいですね。。。ということでなのか、わかりやすくPDFがありました。

特定電子メールの送信等に関するガイドライン

PDFの方は、どのような対策をすればよいかがとてもわかり易く記載されています。表示例まであるので、みれば誰でもわかりそうです。厳罰については、法律側のページに記載があります。法人かそうでないかでも罰せられる内容が異なるとのこと。第５章が該当するところなので、抜粋して記載します。

第三十三条 　第二十五条の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十四条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 　第五条の規定に違反した者
二 　第七条の規定による命令（第三条第二項の規定による記録の保存に係るものを除く。）に違反した者
第三十五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 　第七条の規定による命令（第三条第二項の規定による記録の保存に係るものに限る。）に違反した者
二 　第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第三十六条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 　第二十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 　第二十六条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
三 　第二十八条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第三十七条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 　第三十四条　三千万円以下の罰金刑
二 　第三十三条、第三十五条又は前条　各本条の罰金刑
第三十八条 　第二十二条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

引用元　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO026.html

法人では、3,000万以下の罰金だそうです。これはリスク回避しなきゃいけない。そして、これは従業員がやっても同じなので、ちゃんと確認しないといけません。

なかなか法律まで調べるのは大変かもしれませんが、リスクは回避すべきなので、気づいた時点で対応するようにしましょう。といっても、このPDFは平成23年8月のものなので、興味が湧くまでにどれだけ時間がたっていたのか。。。。